バイオマスのリサイクル法

食品リサイクル法で有機系バイオマスの活用
食品の製造・加工、食品の卸売り・小売、飲食店などの食品関連事業者を対象として、食品廃棄物の発生抑制・再生利用・原料について定めています。この法律では、食品廃棄物の再生利用等の実施率20%以上を目指すこととしています。食品廃棄物を年間100トン以上輩出する業者がこの義務を履行しない場合には罰則もあります。食品リサイクル法によって、食品廃棄物が効率的に収集されるようになれば、有機系バイオマスの活用が大きく進むと期待されています。

法的枠組みでリサイクルを推進

建設リサイクル法で木質バイオマスの収集促進
特定の建設資材について、その分別解体及び再資源化などを促進することを目的に制定されました。この法律の柱の一つは、解体社に分別解体の義務を課すことにあります。そのため、解体工事業者の登録制度を導入しました。もう一つの柱は、再資源化等の実施義務を課していることです。対象となる建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物を再資源化しなければなりません。建設リサイクル法が適切に適用されれば、木質バイオマスの収集が促進されることが期待されます。

農業系バイオマスの堆肥化を目指す持続農業法
環境と調和の取れた持続的な農業生産を促進することを目的とした法律です。そのため、農業者に対して、農業の基本となる土作りの技術、化学肥料や化学合成農薬の使用低減技術の導入計画を策定します。持続農業法では、化学肥料を抑制するために農業系バイオマスの堆肥化を志向しています。しかし、堆肥化を目的に農業系バイオマスの分別収集の効率的な仕組みが構築されれば、バイオ燃料の原料も集められることになります。その意味で、バイオ燃料と関連のある法律といえます。

家畜排泄物法で堆肥とバイオガス化の促進
この法律の目的の一つは、野積み、素掘投棄といった堆肥・尿の不適正処理を禁止し、生活環境の汚染を防止することにあります。かつて、家畜排泄物は、農作物や飼料作物の生産に有効活用されてきました。しかし、近年では畜産経営の急激な大規模化や、高齢化に伴う労働力不足等により、家畜排泄物の適正管理の適正管理が困難になりつつありました。こうした状況の改善を目的として、法律が制定されました。もう一つの目的は、家畜排泄物の有効利用です。家畜排泄物の用途は、耕種農家向けの堆肥とバイオガス化があります。その意味でも、これもバイオ燃料とかかわりの深い法律といえます。