海外のバイオ燃料政策
EUは、温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gasの略）の排出量を2008年～2012年の間に1990年比で8%削減することが京都議定書によって求められていますが、そのためには二酸化炭素の排出量において大きな割合を占めている輸送部門での削減が不可欠です。それを可能にする唯一の燃料がバイオ燃料とされています。
実際にバイオ燃料の生産振興行うにあたって、欧州委員会はバイオ燃料の生産に関する法的な枠組みを作成しましたが、その取り組みへの足並みは加盟国の間でばらつきがあり、目標を大きく下回るペースとなっていました。
そのため、欧州理事会において加盟国に対するバイオ燃料の利用目標を義務付ける合意がなされましたが、その後の食料価格の高騰などの影響もあり、具体的な内容は2008年末に加盟国間で妥協合意するまでの間、激しいやり取りが行われました。
EUでは政策面に加えて、バイオ燃料需給を取り巻く状況も厳しくなっており、加盟国の間では税制優遇措置の段階的な撤廃、安価な燃料の輸入増加など、EUにおける生産の環境は楽観できません。
EUのバイオ燃料政策の目的は、温室効果ガスの削減、エネルギーの安全保障、農業・農村の開発・促進の3つの面がありますが、それぞれが占めるウェートは加盟国により大きく異なり、フランスでは、農村部におけるバイオ燃料の生産を通じた農業・農村の発展に念頭において政策が進められています。
-Info-
外部記憶装置(HDD)を持たせず、サーバーに集約されたデータを操作するためだけのシンプルな機能に特化した端末がシンクライアントです。盗難や破損などのアクシデントが行っても、外部記憶装置はないので、顧客情報をはじめとする企業のデータが流出・紛失することもなく、個人情報保護法や情報漏洩の対策として最適です。また、OSやウイルスソフトのアップデート等もサーバー側で行えますので、コスト削減の面でも注目されています。
