このサイトでも書いているように、バイオ燃料がガソリン代替の自動車用燃料として利用されるには、原料のトウモロコシなどの食用需要とのバッティングで価格の高騰に拍車がかかり、食料事情に影響を及ぼすという点です。

そこで、アサヒは生産性の観点から、サトウキビの中でも1年で１ヘクタール当たり100～120トンと、通常の2倍の収穫がある品種。これなら食料への影響を抑えながらバイオエタノールを生産できるというわけです。

2年前から沖縄県伊江島でこのサトウキビから取り出した燃料をガソリンに混ぜて自動車用に使う実証実験に乗り出しており、その成果を踏まえ、量産設備を建設する方針です。

コスト面ですが、レギュラーガソリンの店頭価格は現在、1リットル当たり115円程度で、税金を除いた実質コストは60円超となっています。アサヒのバイオエタノールは、実質コスト30円を目標にしています。

現段階では、バイオエタノールやバイオディーゼルのような注目は集めていませんが、バイオ燃料として高いポテンシャルを持っています。環境先進国のドイツなどでは、温室効果ガスを削減するために早くからバイオガスに注目し、バイオガスで走行する路面電車などが導入されています。

ただし、二酸化炭素など不燃性の不純物を含むためカロリーが低く、多くの熱量を得ることができないため、バイオガスを直接使う場合は用途がかなり限定されます。また、ガスの半分近くが二酸化炭素のため、輸送する場合でもカロリー当たりの輸送コストが約2倍になってしまうというデメリットもあります。
また、高圧にすると二酸化炭素が液化してしまい、降圧ボンベに充填することができないため、大容積の容器で運ばなければなりません。

温室効果ガス削減効果が期待できるバイオガスですが、燃料として利用するにはこれらの課題があります。これらを解決するために、導入当初からバイオガス専用のインフラを作るのではコスト負担が大きすぎます。普及にあたっては、既に整備されている化石燃料のインフラが利用できるように、バイオガスを精製するなどの工夫が必要となります。

バイオ燃料は、原料となる植物が光合成により二酸化炭素を吸収するため、燃焼させても二酸化炭素は増加しないとみなされる、いわゆる「カーボンニュートラル」の燃料です。そのため、各国は温室効果ガスの排出削減の手段としてバイオ燃料の導入を進めています。

また、バイオ燃料の導入促進には農業振興という側面もあります。バイオ燃料を導入すると、原料の生産農家にとっては農作物の新たな需要が生まれ、取引価格が上昇または維持されることが期待されます。

さらに、自国の農業振興を図るため、バイオ燃料の導入を進めている国の多くは、自国で生産される作物を活用してバイオ燃料を製造することを計画しています。そのためエネルギーの自給率を向上させる一助ともなります。

このようにバイオ燃料の導入には「温室効果ガスの排出削減」、「農業振興」、「エネルギー自給率向上」といったメリットが期待されています。

そんな中、ゴルフ場で処分される芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大学の研究グループらが開発しました。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、トゥービー（三重県）が実証プラントの運用を始める予定です。

研究グループは、ゴルフ場で使用されるベントグラスなどの芝に着目。繊維が多いため酵素で繊維を糖に変えた後、発酵させる必要がありますが、アクレモニウムセルラーゼ、エンドグルカナーゼという2種類の酵素の組み合わせで高効率で糖に変換する方法を開発しました。

18ホールのゴルフ場で1年間に刈る芝は乾燥重量で約18トンとされ、試算ではガソリン約2300リットルに相当する2.7トン以上のエタノールが作れます。

通常、ゴルフ場の芝を廃棄物として焼却すると、最大で年に1000万円のコストがかかるとされていますが、この方法だと廃棄物の処理とバイオエタノールの生産ができ一石二鳥となります。

この法律では、食品廃棄物の再生利用等の実施率20%以上を目指すこととしています。食品廃棄物を年間100トン以上輩出する業者がこの義務を履行しない場合には罰則もあります。

食品リサイクル法によって、食品廃棄物が効率的に収集されるようになれば、有機系バイオマスの活用が大きく進むと期待されています。

この法律の柱の一つは、解体社に分別解体の義務を課すことにあります。そのため、解体工事業者の登録制度を導入しました。

もう一つの柱は、再資源化等の実施義務を課していることです。対象となる建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物を再資源化しなければなりません。

建設リサイクル法が適切に適用されれば、木質バイオマスの収集が促進されることが期待されます。

持続農業法では、化学肥料を抑制するために農業系バイオマスの堆肥化を志向しています。しかし、堆肥化を目的に農業系バイオマスの分別収集の効率的な仕組みが構築されれば、バイオ燃料の原料も集められることになります。

その意味で、バイオ燃料と関連のある法律といえます。

かつて、家畜排泄物は、農作物や飼料作物の生産に有効活用されてきました。しかし、近年では畜産経営の急激な大規模化や、高齢化に伴う労働力不足等により、家畜排泄物の適正管理の適正管理が困難になりつつありました。こうした状況の改善を目的として、法律が制定されました。

もう一つの目的は、家畜排泄物の有効利用です。家畜排泄物の用途は、耕種農家向けの堆肥とバイオガス化があります。その意味でも、これもバイオ燃料とかかわりの深い法律といえます。

バイオ燃料の主たる原料は食用作物です。そのため、原料作物をバイオ燃料製造に使うか、食用に使うのかという競合が生じ、原料作物の価格は上昇していきます。近年のトウモロコシや大豆などの穀物価格の上昇はこれが関係しています。

原料作物価格の上昇は、バイオ燃料の製造コストを引き上げ、導入を阻害するだけではなく、食料品の価格上昇を招き、経済に悪影響を及ぼしかねません。

この状況を改善するため、バイオエタノールでは、これまでは糖化させることが難しく、燃料に利用されていなかった、セルロース系の原料を利用する技術の実用化が進められており、バイオディーゼルではヤシの代替として非食用植物の利用が検討されています。

試験農園は伊計自治会と石油化学品の輸入販売会社コートクが連携しており、国際的に需要が高まるとみられる抽出油の精製技術を確立し、種子からとれた油をディーゼルの内燃機関に使用することを目指している。

サトウキビやトウモロコシなどは需要増大による農地開拓が森林伐採を引き起こしていると問題があるが、ヤトロファは毒性を持つため食用に適さず、干ばつに強く農作物の栽培に適していない荒れ地での栽培が可能となっている。