バイオ燃料の基礎知識

EUは、温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gasの略）の排出量を2008年～2012年の間に1990年比で8%削減することが京都議定書によって求められていますが、そのためには二酸化炭素の排出量において大きな割合を占めている輸送部門での削減が不可欠です。それを可能にする唯一の燃料がバイオ燃料とされています。

実際にバイオ燃料の生産振興行うにあたって、欧州委員会はバイオ燃料の生産に関する法的な枠組みを作成しましたが、その取り組みへの足並みは加盟国の間でばらつきがあり、目標を大きく下回るペースとなっていました。

そのため、欧州理事会において加盟国に対するバイオ燃料の利用目標を義務付ける合意がなされましたが、その後の食料価格の高騰などの影響もあり、具体的な内容は2008年末に加盟国間で妥協合意するまでの間、激しいやり取りが行われました。

EUでは政策面に加えて、バイオ燃料需給を取り巻く状況も厳しくなっており、加盟国の間では税制優遇措置の段階的な撤廃、安価な燃料の輸入増加など、EUにおける生産の環境は楽観できません。

EUのバイオ燃料政策の目的は、温室効果ガスの削減、エネルギーの安全保障、農業・農村の開発・促進の3つの面がありますが、それぞれが占めるウェートは加盟国により大きく異なり、フランスでは、農村部におけるバイオ燃料の生産を通じた農業・農村の発展に念頭において政策が進められています。

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アサヒのアルコールが注がれるのはビアジョッキではなく、自動車の給油口になるかも？ というのも、同社が通常のサトウキビよりも育成スピードが２倍の品種を利用して「バイオエタノール」を大量生産する技術の確立を進めているからです。早ければ、2010年度にも量産に乗り出すそうです。

このサイトでも書いているように、バイオ燃料がガソリン代替の自動車用燃料として利用されるには、原料のトウモロコシなどの食用需要とのバッティングで価格の高騰に拍車がかかり、食料事情に影響を及ぼすという点です。

そこで、アサヒは生産性の観点から、サトウキビの中でも1年で１ヘクタール当たり100～120トンと、通常の2倍の収穫がある品種。これなら食料への影響を抑えながらバイオエタノールを生産できるというわけです。

2年前から沖縄県伊江島でこのサトウキビから取り出した燃料をガソリンに混ぜて自動車用に使う実証実験に乗り出しており、その成果を踏まえ、量産設備を建設する方針です。

コスト面ですが、レギュラーガソリンの店頭価格は現在、1リットル当たり115円程度で、税金を除いた実質コストは60円超となっています。アサヒのバイオエタノールは、実質コスト30円を目標にしています。

バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビを原料に実用化されましたが、食料用作物と競合し価格高騰が問題になっています。

そんな中、ゴルフ場で処分される芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大学の研究グループらが開発しました。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、トゥービー（三重県）が実証プラントの運用を始める予定です。

研究グループは、ゴルフ場で使用されるベントグラスなどの芝に着目。繊維が多いため酵素で繊維を糖に変えた後、発酵させる必要がありますが、アクレモニウムセルラーゼ、エンドグルカナーゼという2種類の酵素の組み合わせで高効率で糖に変換する方法を開発しました。

18ホールのゴルフ場で1年間に刈る芝は乾燥重量で約18トンとされ、試算ではガソリン約2300リットルに相当する2.7トン以上のエタノールが作れます。

通常、ゴルフ場の芝を廃棄物として焼却すると、最大で年に1000万円のコストがかかるとされていますが、この方法だと廃棄物の処理とバイオエタノールの生産ができ一石二鳥となります。

サトウキビやトウモロコシなどと異なり食糧需給と競合することがないため、バイオディーゼル燃料（BDF）の原料として注目されているヤトロファ（トウダイグサ科）が現在、沖縄県のうるま市伊計島の試験農園で栽培されており、抽出油の精製技術確立などに向け研究開発が進められている。

試験農園は伊計自治会と石油化学品の輸入販売会社コートクが連携しており、国際的に需要が高まるとみられる抽出油の精製技術を確立し、種子からとれた油をディーゼルの内燃機関に使用することを目指している。

サトウキビやトウモロコシなどは需要増大による農地開拓が森林伐採を引き起こしていると問題があるが、ヤトロファは毒性を持つため食用に適さず、干ばつに強く農作物の栽培に適していない荒れ地での栽培が可能となっている。

バイオディーゼル燃料は、その製造過程でグリセリンとよばれる副産物ができます。バイオディーゼル燃料の需要の増加とともに、この余剰グリセリンを有効活用するための技術開発が課題となっていました。

そんな中、三井化学はグリセリンから液体洗剤の添加剤などに利用できるプロピレングリコールを、95％以上という高い収率で製造する新触媒を開発したと発表しました。

プロピレングリコールの世界需要は年々増加しており、主に不飽和ポリエステル原料や不凍液、液体洗剤の添加剤などに利用されております。

バイオエタノールに石油精製副産物のイソブテンを混ぜた「バイオETBE」およびバイオエタノールの輸入・国内調達、受入れ基地の整備、組合員への輸送などの共同輸入業務を実施しているバイオ燃料の共同調達組織、バイオマス燃料供給有限責任事業組合（新日本石油やJOMO、コスモ石油など10社）は、2010年度から本格的にバイオ燃料を輸入する体制を整えたと発表しました。

具体的には、米国メキシコ湾岸からバイオ燃料を運ぶため日本郵船と飯野海運の2社と、3万7000トン積めるタンカーを2010年から3年間使用する契約をそれぞれ締結しました。

輸入基地として既に契約済みの出光興産千葉製油所に加え、新日本石油子会社の和歌山石油精製を新たに設定しました。タンカーが運んだETBEを同社の貯油量2万7000キロリットルのタンクに保管し、西日本の製油所に供給する予定です。石油元売り各社は2010年度からのバイオ燃料の本格的な普及を目指しています。

世界銀行の農業エコノミスト、ドン・ミッチェル氏は、食糧を原料にしたバイオ燃料の生産によって世界の食糧価格が75%上昇したという報告書を作成していたことが明らかになりました。

影響は少ないとしてバイオ燃料の増産を目標としているアメリカ政府とは全く反対の結果となったため、ブッシュ政権に配慮して公表が見送られたとの憶測も呼んでいますが、世界銀行はこれを否定しています。

報告書は草案で、４月に世銀が公表した食糧危機とバイオ燃料に関する報告書の参考となった研究結果の一つで、世銀公認の数値でもないと説明。

ただし、バイオ燃料は食糧価格に「重大な影響を与えている」とする世銀の見解を決定づけたとみられ、世界銀行は先日の洞爺湖サミットでも、アメリカ政府などが導入するバイオ燃料向け補助金の撤廃を強く求めました。